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新規会社設立をお考えの方へ

お客様からいただくご質問の中で、比較的多いものが『会社を作るのにどのくらいお金がかかるのか』というご質問です。

新会社法の制定により、最低資本金の概念は廃止されました。言葉を変えると、設立時に資本金を準備しなくても会社を立ち上げられる、いわゆる『1円起業』が認められたことにより、新規起業をお考えのお客様には大きなビジネスチャンスが訪れています。

ししかしながら、上記の資本金の他に、会社を登録(登記)するに当たって法務局及び公証役場に支払わなくてはならない費用(登録免許税や定款認証手数料等必ずかかる費用)や司法書士に対する申請代行料(確かに、お客様が数日足を棒にして手続をされれば、カットできる費用かもしれませんがその日数をご自身の営業活動に充てたなら獲得できたはずの収益と比較したタイムコストのロスは、相当な金額になるはずです)等の設立費用が、意外とかかるものなのです。

中野会計事務所では、新規会社設立によるお客様のビジネスチャンス獲得をお手伝いすると同時に、こうした会社立ち上げ時のわずらわしい付随費用を少しでも削減するために、次のご提案を申し上げます。
会社設立後、中野会計事務所と引き続き顧問契約を締結していただくことを前提にした場合、会社設立に当たり当事務所が行う諸手続に関しては、一切手数料をいただいておりません。(注1:下記参照)
この場合、会社設立されるお客様にご負担いただく費用は、純粋に登録税等の『諸税金』及び司法書士による『代行料』のみで構成される下記金額となります。

(但し、会社設立手続のみを中野会計事務所にご依頼いただき、以後の顧問契約は行わないいわゆる『スポット業務』としてご利用いただく場合には、作業実費といたしまして下記金額プラス約130,000円をご請求しております。)

以下に株式会社の設立費用を例示いたします。
ぜひ、一度ご検討ください。

 

株式会社設立費用   (→株式会社の作り方については、こちら)

項目 内容 金額
定款 貼付用印紙代(電子定款の場合は 0円 40,000円
定款の認証 認証料  5万円   謄本代他  約3,500円 約53,500円
登録税 0.7%  最低150,000円 150,000円
申請手数料 司法書士・事前調整含め 約100,000円
設立手数料 当事務所で行う諸手続、届出関係(注1) 0円
合計  

約343,500円
電子定款の場合  約303,500

 

 

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最終更新日 : 2012/4/ 23